新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
若者流出防止だけでなく、流入増加を図るため、移住セミナーの実施等による新潟暮らしのＰＲに加えまして、首都圏からの移住者に対する移住支援金の支給を行っております。 今後も、本市の若者流出防止に向け、若者の価値観に寄り添いながら、官民一体となって、若者から選択される魅力ある企業が増えるよう努めてまいります。
若者流出防止だけでなく、流入増加を図るため、移住セミナーの実施等による新潟暮らしのＰＲに加えまして、首都圏からの移住者に対する移住支援金の支給を行っております。 今後も、本市の若者流出防止に向け、若者の価値観に寄り添いながら、官民一体となって、若者から選択される魅力ある企業が増えるよう努めてまいります。
次に、新潟暮らし創造運動の推進は、首都圏の移住検討者に向けた移住セミナーや相談会を対面式での開催が困難なことから、オンラインツールを活用して実施したほか、移住・定住情報サイトＨＡＰＰＹターンの改修を行って内容の充実を図り、新潟暮らしの魅力を市内外にＰＲすることで、本市への移住促進や若者の転出抑制に取り組みました。
これに代わる、コロナ禍でも実施可能な取組としまして、オンライン移住セミナー「きっと見つかるあなたの里山暮らし」というものを開催いたしまして、県内外の参加者にオクシズの暮らしとか補助制度、それから静岡市移住支援センターの紹介などを行いました。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 先ほどお答えいたしました若者の市内就労を図る施策に加えて、首都圏における移住セミナーや移住相談会のほか、県内外の大学生が地域活動を行う団体の方々と共に地域課題の解決に取り組むことで本市への愛着を育んでもらう取組など、ＵＩＪターンの促進も一体的に実施しております。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） コロナ禍における本市の取組は、移住・定住情報サイトＨＡＰＰＹターンを情報発信の柱として活用しながら、オンライン形式での移住セミナーの開催や相談窓口の設置など、移住検討者のニーズを捉えて実施してまいりました。
令和３年度については、いろんな事業案を提案したところであるんですけども、その中でも、できるものということでオンラインの移住セミナーといったものを開催したりとか、あとは梅ケ島にある旧の教職員住宅を活用しまして、オクシズの移住体験実証実験といったものを行いました。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、新潟への新しいひとの流れと交流を生み出すことを基本目標に掲げて、専用ホームページや情報誌による新潟暮らしの情報発信をはじめ、移住セミナーやオンライン相談会の開催、移住支援金の支給や移住者交流会の開催など、本市への移住、定住の促進に向けた取組を行っています。
移住の機運の高まりを追い風に、本市へ人を呼び込む事業が制限を受ける中で、オンラインを活用した移住セミナーだとか、フェアや相談会を他局と連携して実施した結果、令和２年度は移住者が103人ということで目標値の72人を大きく上回っている現状でございます。 この地方への移住の機運の高まりというのは、本市以外のほかの自治体も同様に恩恵を受けてございますので、都市間競争の激化がこれから予想されます。
平成27年に、全国の市町村としてはいち早く東京有楽町に開設した移住支援センターを皮切りに、新幹線通学費の貸与事業、お試しテレワーク事業、そして官民連携による移住セミナーの開催に加え、生涯活躍のまち静岡の推進事業など、その時々のニーズを的確に捉え、様々な事業をスピード感を持って展開してまいりました。
この好機を捉えまして、今年度から既に30代の相談員によるオンライン移住相談、ゲストハウスや特区民泊でテレワークやワーケーション体験ができるお試し居住ライト、ホームページの特設サイトに移住こどもクラブでの情報発信、民間の転職エージェントと連携したオンラインでの移住セミナー、こうしたことなど若い世代を対象にした新たな取組を行っております。
・ 東京事務所において、ファイナンシャルプランナーの資格を持つ移住相 談員による移住セミナーを実施し、３密を避けるため、初めてオンライン での参加にも対応した。 ・ 昨年のＮＨＫ連続テレビ小説「なつぞら」のオープニングアニメの作画 を担当したアニメーターの刈谷仁美さんとのコラボレーションで、本市の 移住促進ＰＲポスターを刷新した。
提言項目についての現状についてですが、静岡市移住支援センターを訪れる相談者の多くが20歳から40歳代であることから、本市が移住検討者に向けて実施する移住セミナーなどにおいて、子育てをテーマにするなど、ターゲットのニーズに合わせた事業展開を行ってまいりました。
19 ◯稲葉地方創生推進担当課長 移住支援センターをはじめとした移住促進事業の成果についての御質問でございますが、昨年度の東京有楽町の静岡市移住支援センターの相談実績は583件であり、移住セミナー、移住フェアにおける参加件数は、合わせて225件となっており、年度後半はコロナ禍で失速はしたものの、いずれも平成27年度以降過去最高の数字となりました。
オール北九州で地方創生を進めておりますが、定住・移住の促進につきましては、これまで、ポータルサイト北九州ライフ、ＳＮＳでの情報発信をはじめ、東京事務所などで移住の相談や移住セミナーの開催、また、仕事を探す方にはＵ・Ｉターン応援プロジェクト、北九州の暮らしを実際に体験できるお試し居住の提供、また、引っ越し料金割引など特典のある北九州市すまいるクラブや、住宅取得の補助制度の紹介など、様々な取組を行っております
次に、移住・定住支援事業について、移住セミナーや移住フェアをオンラインで行うなどし、子育て世代などの若い世代へのＰＲを充実させてほしいとの要望がありました。また、移住のポイントとなる仕事の確保について、シェアオフィスやサテライトオフィスの誘致に注力していただきたいとの発言がありました。
最後に、元年11月の第３回の委員会では、静岡市移住支援センターの運営や庁内における移住・定住促進事業、移住フェア、移住セミナー、移住体験ツアー、テレワーカー移住促進事業などについて、当局から説明を受けました。
3 ◯佐藤地方創生推進担当課長 それでは、会議順序に従いまして、静岡市移住支援センターの運営について、庁内における移住・定住促進事業について、移住フェア、移住セミナー、移住体験ツアーについて、テレワーカー移住促進事業について一括して御説明申し上げます。
流入促進の取り組みとして，首都圏での移住セミナーや個別相談会を実施し，相談者数は平成29年度の364人から平成30年度は403人に増加しました。また，流出抑制の取り組みとして，市内の大学と連携し，学生に地域への愛着や誇りを育んでもらうための講義を行いました。さらには，移住した方に新潟暮らしをより快適に楽しんでもらうための交流会を開催し，延べ152人が参加しました。
例えば、昨年度ふるさと回帰支援センターで開催した移住セミナーですが、転職や起業をテーマとしたものを４回、子育てに関するものを３回、計７回開催しております。このほかにも移住体験ツアーとして、ひとり親を対象としたもの、子育て世帯向けのものをそれぞれ１回ずつ開催しております。
（ウ） 首都圏からの就職や定住移住の促進のため、首都圏で本市を応援 してくれる人の掘り起こしを目的としたイベントを開催 （エ） 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した奨学金返還 支援制度の創設など イ 国と連携した地方創生人材の育成 地方創生担当大臣を招いてのシンポジウム、官民連携講座の実施 ウ 定住・移住促進に向けた取り組み 首都圏における移住セミナー・イベント